【経営コラム】中小企業等事業再構築促進事業（補助金）の活用！（その３）
…受注型（下請け含む）経営からプロダクト型経営への転身！
（毎週月曜日配信）経営編
GPC-Tax本部会長・銀行融資プランナー協会
代表理事 田中英司
経済産業省（国）は、日本の中小企業に大きな変化を促したいようです。大きな変化とは、「新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編」などを挙げています。これらを目指す企業体に対して、総額1兆1,485億円、通常枠100万円～6,000万円、補助率2/3の補助金を付けてきました。また、認定支援機関（や金融機関）と共同で事業計画を策定し、両者が一体となって取り組むことを条件としています。
■受注型（下請け含む）経営からプロダクト型経営を目指す企業様への
「新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編」事例！
◆現状（ヒヤリング）
（某社長様）「大手メーカーに対する工場管理システムの受託開発で業績を伸ばしてきた。引き続き中堅メーカーに対する受託開発業務の強化を図っている。受託先が増えれば事業は成長する。」
（当事務所）「この数年、年商5億円、営業利益5千万円、このあたりで推移しておられますね。今後の利益・売上の見込みはどうですか？」
（某社長様）「このモデルで長期間横展開を進めてきたが、成長の限界を感じる。時に、大きな取引先が切れて、一方、新しい取引先を開拓することを繰り返している。利益についても厳しい先が増えてきた。正直限界も感じる。」
◆提示した仮説
（当事務所）「大手メーカーからの受託で開発してきた工場管理システムを自社プロダクトに仕上げて、中小～中堅メーカーに販売するモデルへの転換を提案します。その時、サブスクリプションモデル、できればソリューション提供モデルを想定しながら事業の座組を作っていきましょう。数年～5年後、当該売上を数億円程度、営業利益率は30％以上を目論みましょう。足元は減収しているので、事業再構築補助金も利用できそうです。（推測）可能なら最大限利用して取り組みましょう。」
受注型（下請け含む）経営からプロダクト型経営を目指す企業様への「新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編」＝中小企業等事業再構築促進事業の提案は、標準的な導入事例です。
中小製造業を中心に、受託型企業≒下請け企業は多数現存します。この機会に、脱下請け、自社プロダクト（製品）開発をテーマに掲げ、事業の再構築を目論みませんか。
脱下請けを目標に掲げる事業再構築は、中小企業等事業再構築促進事業の主旨と合致します。当該補助金を活用した新事業に最適です。
田中英司 （GPC-Tax本部会長・ 銀行融資プランナー協会代表理事）
